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​減免について

​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減免

​

​（1）国又は地方公共団体の機関が防災、防疫又はその訓練のために利用するとき。

​

（2）施設を管理する課又は指定管理者が自主事業等に利用するとき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全額

​

（3）市内の公共的団体等が、地域住民全体の福祉の向上や、地域社会の維持、形成に有す

　　る活動及びその運営並びに設営に利用するとき。

 

（4）75歳以上の市民が利用するとき。

​

（5）身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳の交付を受けている市民が　　　　　　　　　　　 １/2

　　利用するとき。　　　　　   

​

（6）市内の中学生以下の子供が利用するとき。

​

​（7）前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるとき 。                                      　　市長が定める率

​備考　団体利用の場合は、団体の構成員の半数が第４項から第6項に該当する場合に限る。

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