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​減免について

​                        要件                                    減免

​(1)国又は地方公共団体の機関が防災、防疫又はその訓練のために利用するとき。

(2)施設を管理する課又は指定管理者が自主事業等に利用するとき。                   全額

(3)市内の公共的団体等が、地域住民全体の福祉の向上や、地域社会の維持、形成に有す

  る活動及びその運営並びに設営に利用するとき。

 

(4)75歳以上の市民が利用するとき。

(5)身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳の交付を受けている市民が            1/2

  利用するとき。        

(6)市内の中学生以下の子供が利用するとき。

​(7)前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるとき 。                                        市長が定める率

​備考 団体利用の場合は、団体の構成員の半数が第4項から第6項に該当する場合に限る。

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